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年齢別普通自動車での事故率分布

平成29年、自家用普通自動車による事故件数は209,763件でした。普通自動車は所有者が多いため、それに伴い他の事故率も他車種より高くなっています。しかし、現在に至るまでのほぼ毎年、自家用普通自動車による事故件数は減少傾向にあります。しかし、数字としては依然大きな値のままだと言えます。

事故率分布について説明する女性普通自動車の事故率を年齢別で出したものはありませんが、事故件数と死亡事故件数は年齢別で総計された結果が公開されています。事故件数は原付以上を対象としたもので、平成30年度は10代・20代・80代以上が高い傾向にありました。16~19歳は約1500件、20~29歳は約750件、80歳以上は約600件です。

死亡事故件数は、10代と70代以上が高い傾向にあります。平成29年度の調査によれば、16~19歳は11.4件、75~79歳は5.7件、80~84歳は9.4件、85歳以上は14.6件でした。平成29年度を参考にしている理由は、令和元年(2019年)の現状では平成30年度(2018年)の調査報告は未熟であるためです。今年末か来年には、30年度のものが参考になる状態となるでしょう。

このように、件数は若年層に多いとされますが、死亡の件数に限っては高齢者に多いという結果となりました。最近取り上げられることが多い高齢者ドライバーによる大きな交通事故ですが、これを機に自主返納をする方が増えたと言われています。

自主返納が始まったのは1998年、2002年に希望者へ本人確認書類に使える運転経歴証明書の発行を開始したことで定着し始めます。2018年の返納者は約42.1万人でしたが、このうち75歳以上の割合は29.3%です。高齢者ドライバーの返納率は全体水準の5%程という結果になりました。

高齢者ドライバーの免許返納率を上げるための課題として挙げられているのは、自由な移動手段と自己意識です。移動手段の問題に関しては、買い物やお出かけの際に自由に使える移動手段がないと不便であったり、公共交通機関まで足を運ぶのが大変・タクシーはお金がかかるなどの理由があります。

自己意識については、自分の運転テクニックで危機回避できると思うか否かを問う調査によって問題が明らかになります。調査の結果、64歳以下は約20%、65~69歳は29%、70~74歳は46%、75歳以上は53%が回避できると答えました。加齢と共に誰もが機能低下しますが、それに気付かず乗り続けている方も多いということです。

その現状に国は懸念を示し、2017年に免許更新の基準を厳格化しました。厳格化された講習と受検により、約1割が免許停止・取消になったそうです。また、厳格化される以前から、71歳以上は有効期限短縮、70歳以上は更新時に高齢者講習を受講、75歳以上は受講に加えて認知機能検査受検をすることが義務付けられています。

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